2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
本来、この利益剰余金、将来的に、金融機能強化勘定の業務が終了し勘定が廃止される際に、残余があれば国庫納付することとされていますが、資金交付制度の政策目的が地域における金融機能の維持強化にある、これが金融機能強化勘定の設置目的である地域経済の活性化と同趣旨であるということから、その利益剰余金を今般創設する資金交付制度に活用するものと理解をしております。
本来、この利益剰余金、将来的に、金融機能強化勘定の業務が終了し勘定が廃止される際に、残余があれば国庫納付することとされていますが、資金交付制度の政策目的が地域における金融機能の維持強化にある、これが金融機能強化勘定の設置目的である地域経済の活性化と同趣旨であるということから、その利益剰余金を今般創設する資金交付制度に活用するものと理解をしております。
なお、株式配当金のほか国庫納付金という制度もございまして、これらや、帰属している株式の処分益を含めた収益全体で申し上げますと、令和元年度は五千六百九十九億円、累計額で六兆七千百九十八億円となっているところでございます。
○渡辺喜美君 別に私は、中川政策委員が利益相反だとか、そんなことを追及したいと思って言っているわけじゃなくて、黒田緩和を好意的に解釈する立場を取りつつ、どっちにしたって日銀の通貨発行益というのは国庫に戻っていくわけでありますから、その国庫納付金に貢献できるような道があるんじゃないのと言っているだけなんですよ。 日経平均型のＥＴＦはもうやめるとこの間決めたんですよね。
いずれにいたしましても、国庫納付金への影響につきましては、日本銀行の損益は、その国債利息収入だけでなくて、御承知のようにそれ以外の収益、負債、特に負債である当座預金への付利の支払というもの、これを含む費用などいろんな要因によって決まってまいりますので、一概に申し上げるということは難しいというふうに思います。
例えば、具体的には、国庫補助事業完了から十年以上経過した公立学校施設を無償で転用する場合には、補助金の国庫納付を不要としてございます。さらに、国庫補助事業完了から十年未満でありましても、例えば耐震補強事業を実施した建物の無償による財産処分の場合には、耐震補強のための補助金の国庫納付を不要とする扱いもしてございます。
令和元年度につきましては、ＪＲＡが三千二百五億円を国庫納付をする、また、地方競馬の各自治体への収益の配分額が五十六億円となっておりますので、畜産振興ですとかあるいは国、地方の財政に多大な貢献をしているわけであります。 そして、令和二年度におきましては、コロナ対策としまして無観客競馬としたわけです。
資料一ページのとおり、昨年度の日銀による国庫納付金、これは、予算では五千七百十八億円だったのに、実際には決算で一兆二千三百五億円、何と二倍以上になっているわけです。これ、債券取引損失引当金の積立率の低下がなければ、この上振れ分のうち三千五百億円程度はなかったというふうに見られます。先ほど日銀総裁と議論したとおり、積立率を低下すれば日銀の債務超過のリスクをそれだけ高めるわけです。
もう一つは、国庫納付金の額が当初予算の二倍以上になっている。どう考えても、これは人為的に操作しているように見えるわけですね。 他方、決算剰余金の国庫に入れる額は今回も特例法を通してゼロにしていますね。これは財政法六条で、本来二分の一、少なくとも二分の一は過去の借金の返済に充てるということになっているんですが、この例外を定めているわけです。
その上で、国債利息収入を含む日銀の収益につきましては、日本銀行法等に基づき、日銀が所要の経費等を差し引いた上で、法定準備金等を控除し、残額を国庫に納付をいたしておりまして、それが、令和元年度決算における日銀国庫納付金といたしましては、約一・二兆円であったと承知をいたしております。
くじの売上げの五〇％のうち、経費や特定金額、国庫納付を除いた分がスポーツ振興のための助成に使われていると承知しておりますが、このうち障害者スポーツ関連の助成は幾らになったでしょうか、お答えください。
事業終了後の確定検査で、概算払いをした金額を含めて、しっかりと支出の適切性を確認した上で支払い額を確定し、必要があれば国庫納付も含めて最終的な精算を行うことになっておりまして、これは、概算払いで必要なものというのは、やはり人件費も含めて、支払いに必要なものであると承知しております。
○国務大臣（江藤拓君） ただいまの独立行政法人における余裕資金の速やかな国庫納付について及び農業用ため池の防災減災事業の適切な実施についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの資源エネルギー庁における不適切な公文書作成についての警告決議、独立行政法人における余裕資金の速やかな国庫納付についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
ＪＲＡは、先ほど、一番最初の答弁にもありましたけれども、法律に基づいて、国庫納付金、売上げの一〇％、そして利益の五〇％を納めているかと思いますが、この納付金の直近の金額は幾らになりますか。
最近、インターネット販売を通じて、極めて今、馬券の売上げも伸びている中で、国庫納付金も伸びておりまして、直近は三千二百億ですけれども、例えば二〇一三年ごろは二千五百億だったわけです。毎年のように、今、国庫納付金は上がっている。極めて大きな貢献をしているわけでありますが、例えば、今、この次の競りで、競走馬を売る環境が整うかわからないと言われている一つのセレクトセールというセールがあります。
委員御指摘のとおり、ＪＲＡは、日本中央競馬会法に基づきまして、売上げの一〇％を第一国庫納付金、さらには剰余金の二分の一を第二国庫納付金として国庫納付しているところでございます。 令和元年におきます国庫納付額でございますが、第一国庫納付金が二千九百億円、第二国庫納付金が三百六億円で、合計三千二百五億円となっているところでございます。
損失を想定するといっても、それは、結局、中央銀行としての準備金を積んで貸倒引当の場合の原資に充てることを想定するとか、あるいは国庫納付金が減るだけの話ですから、最終的に日銀の収益が悪くなれば。そういうところまで次は踏み込んだ検討をもう始めていただいていいんではないかなと思うんです。
日銀の来年の国庫納付金が減るとか、そういう議論も出てくると思いますが、それは改めて日銀と財政当局の間で後で議論をしてもらえばいいと思いますので、是非この「等」の中に個人向けのローンも入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その三は、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求し、並びに意見を表示したもの、その四は、農山漁村の活性化のための事業の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その五は、治山事業の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その六は、米穀周年供給・需要拡大支援事業の実施に関して、改善の処置を要求したものであります。
去年の三月ですかね、この委員会で、そのときは雨宮副総裁と、こういうＥＴＦの購入を続けていくと、株が急落すると日本銀行に多額の、巨額の含み損が出て、それは結局、引当金を取り崩す、あるいは国庫納付金もマイナスになる、国民負担にも最悪つながるような流れになるというようなことで、方向転換をということを去年申し上げていたわけですが、そのとおり今、その局面が今来ているわけですね。
ＩＲ整備法におきましては、先ほど御指摘ございましたとおり、カジノ行為粗収益が国庫納付金の額などの正確な算定の前提となるということでございます。したがいまして、先ほど委員御指摘のとおり、適正、確実に集計することができるものとして、カジノ管理委員会規則で定める方法によりこれを集計することとされております。
このため、経産省及び同機構で政府出資金につき真に必要となる額を検討し、必要額を超えて保有されているものは速やかに国庫納付することなどを求めています。 そこで、会計検査院の指摘をどのように受け止めているのか、また、今後、いかなる方針で対応していくのか、経済産業大臣にお伺いをいたします。 国の大切な資金が、独法やその出資先等の中で余裕資金として眠っているケースはほかにもあります。